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福島第一原発事故の避難解除にあたって



危険な原発 vol. 1850: 住民の命と健康を放射線の危険にさらす選択をした桜井勝延市長の歴史的責任を問う!!!!!
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
そして、
4年7ケ月で再稼働(発送電)をさせちゃいました。
自分の無力さを感じます。
なんてやつらだ!!!
やつらの頭の中をのぞいてみたい。

「電力」 は十分すぎるほど足りている!
「安全」 ではない!!
「安価」 ではない!!!
「クリーン」 ではない!!!!
「経済」 は原発とは無関係!!!!!
「他電力」 の代替案も提示!!!!!!
「経営」 は役員報酬もたっぷり払えるほど
黒字!!!!!!!
「安定供給」 は“ガスコンバインドサイクル
発電”で十分対応!!!!!!!!
「核のゴミ」 の処理方法はない・
増やすのみ!!!!!!!!!
「核のゴミ」などと軽い言葉ではなく、
『放射性廃棄毒物』 なのだ!!!!!!!!!!
これだけのデメリットを
凌駕するだけのメリットが
どこにある!?
※プルサーマル発電ですよ。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

たんぽぽ舎より◆福島第一原発事故の避難解除にあたって
桜井勝延市長の歴史的責任を問う
住民の命と健康を放射線の危険にさらす選択をした
└──── 南相馬の未来を憂える市民有志
桜井勝延市長は2016年5月27日、南相馬市小高区を中心に出されていた政府の福島第一原発事故による避難指示解除に同意し、避難指示は本日解除された。多くの住民の命と健康に対する懸念を押し切ってなされた今回の決定に対し、私たちは以下の理由により、桜井市長の歴史的な責任を問い続けることを声明する。
1.住民の叫びを真摯に受け止めず、事実上切り捨てたこと
桜井市長は2015年11月の市民説明会で、最低、(1)「宅地周りの除染」が完了すること、(2)小・中学校の教育施設環境が整うこと、を解除時期決定の条件として公約した。
本年2月と5月に開かれた政府主催の市民説明会では、これら2点が達成されていないことに加えて、(1)これまでなされた除染でも効果がないこと、(2)農地・農道・森林の除染が完了していないこと、(3)学校周辺の放射線量にも不安があり、子どもを帰らせられないことなど、実態に基づく「時期尚早」の声が圧倒的だったにもかかわらず、桜井市長は、「あそこ(説明会)では反対の人しかしゃべらない」「サイレントマジョリティーは全く逆」「解除を1年遅らせたところで、商店や病院が震災前の状態に戻るわけではない」(3月5日付「毎日新聞」インタビュー)などと述べ、住民の悲痛な叫びに真摯に耳を傾けなかった。
そればかりでなく、5月の最終説明会の時点で、自ら公約した「宅地周り除染」が4,911戸中425戸残っていたにもかかわらず、「同意を待っていたら何時になるかわからない」と述べるなど、最低限の約束すら反故にしたまま、最終説明会のわずか5日後、解除に同意した。関東など避難先での説明会は、この決定後に行われた。
以上の事実は、桜井市長が多くの住民の腹からの叫びを切り捨て、政府方針を優先し、それに従ったことに他ならない。
2.住民の命と健康を放射線の危険にさらす選択をしたこと
桜井市長は本年2月17日、東京の外国人特派員協会で行った記者会見で、南相馬市の放射能の汚染状況について、「国の目標よりも下回っているところが多くなってきている。
けれど若い世代が戻らないのは、放射線教育を全く行ってこなかったのが原因だ」との見解を表明した。政府の避難指示解除の物差しは、年間追加被ばく線量20ミリシーベルトである。これは日本の現在の法律で一般人の立ち入りが禁止されている「放射線管理区域」の4倍に当たる。福島県の健康管理調査では、すでに172人の子どもたちに甲状腺がんが見つかっている。チェルノブイリ法で年間5ミリシーベルト以上を強制避難地域としてきたウクライナやベラルーシでは、30年を経たいま、子どもをはじめ、あらゆる年齢層で深刻な健康被害が生じていることが報告されている。
また、放射線に対する子どもの感受性は大人の10倍に達することも通説になっており、南相馬市が昨年行った意識調査でも子育て世代の八割以上が「帰れない」と言っている。
桜井市長の対応は、このような放射線被害の常識ともいうべき最近の知見をも黙殺する政府方針を無批判に受け入れているばかりでなく、これを「放射線教育」に転嫁して、住民の命と健康をさらす政府に同意した責任は逃れられない。
そこには、幾世代にもわたる健康と命ヘの影響を否定できないという、厳粛な事実に対する謙虚な姿勢はない。そればかりではなく、2014年に原町区の特定避難勧奨地点の解除を容認し、現在、東京地方裁判所で争われている経緯に対する反省も伺うことはできない。
3.被害者切り捨ての政府政策を加速させる役割を果たしたこと
政府は現在、2017年春までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、1年後に賠償も打ち切って、「福島原発事故にケリをつける」ことを政策目標にしていることは周知の事実である。これは、東京オリンピック・パラリンピックから逆算して被害地・被害者を切り捨てていく「工程表」であることは明らかである。
これまで解除された避難指示区域で最大の住民を抱える南相馬市の今回の解除は、この政策に弾みをつけ、「解除ラッシュ」ともいうべき事態の引き金になっている。
さらに、桜井市長は先に挙げた外国人特派員の記者会見で、「除染で出た汚染土や廃棄物の再利用を真っ先に唱え、ようやく国もそういう方向に踏み出しつつある」と誇らしげに語っている。これに呼応するかのように環境省は、8000ベクレル(kg)以下の汚染物を公共事業に活用するという方針を打ち出し、南相馬市は率先して実証実験を始めるとしている。
桜井市長が、かつて反対闘争の先頭に立った原町区大甕地区の産廃処理場近くの田んぼは、いま、広大な除染廃棄物の仮置き場となり、黒いフレコンバックが累々と積み上げられている。
「脱原発都市宣言」を誇り、「脱原発首長連合」の代表世話人に名を連ね、原発再稼働に「怒りを覚える」と語り、「われわれ現場で政治を預かる者にとって一番大切なのは、市民の命なんですよ。命あってこそ暮らしが成り立つわけですから、命を危うくするような政策は推し進めるべきではないというのが私の考えです」という発言(前記記者会見)との間の、深い溝をどう説明するのか。
まさに「命を危うくするような政策」を加速させる役割を果たした責任もまた、歴史的な審判を免れない。
2016年7月12日 南相馬市の未来を憂える市民有志一同
世話人 村田 弘 國分富夫 横田房明 志賀勝明
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
次回は、
◆9月10日(土)です。
午後 4 時から
◎ 四万十市:赤鉄橋下の公園集合
今後の予定は、
◆10月8日(土)です。
午後4時から
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
原発は、廃炉です。

ん、だば。 四万十:川ちゃん
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