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東京電力が新潟県限定で柏崎刈羽原発「安全」を



危険な原発 vol. 1759:東京電力が新潟県限定で柏崎刈羽原発「安全」を!!!!!
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
これで、
四国内は、原発による発電は一切なくなりました。
停電の心配はいりません。
四電も「大丈夫!!」と、言っていますし・・・・・・。
あれだけ、電力量が足らないと脅しまくったくせに。
やつらの頭の中をのぞいてみたいですね。

※稼働30年以上の老朽化原発です。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

たんぽぽ舎より◆東京電力が新潟県限定で柏崎刈羽原発「安全」を
アピールするCM・広告を展開
安全神話の再開を許さない
CM・広告をすぐ中止し、その費用を避難者・被災者の支援へ
└──── 中山 均(新潟市議会議員)
◯現在、東京電力は柏崎刈羽原発の「安全対策」に関し、新潟県内限定で、新聞1面や月刊誌数ページを使った広告、民放テレビ各局に30秒を月計300本、ラジオ各局に40秒を計800本のCMを流している。その内容は、東電に都合のいい情報のみを打ち出す一面的なものとなっている。
しかし、これまで、東電の原発管理能力の欠如ははっきりと証明されている。
たとえば、1.福島原発の汚染水問題 2.柏崎刈羽原発での度重なるトラブル隠しや構内火災 3.不適切なケーブル敷設 4.メルトダウンマニュアル問題 5.安全対策設備工事における設計管理の不備(過去5年間の柏崎刈羽原発の設計管理についての91%の工事で不備が判明)などだ。その杜撰な体質・実態は、CMや広告で強調する姿と大きく乖離している。
福島から本県に避難されている多くの人々は、先行きの見通しの立たない、困難で深刻な生活を余儀なくされている。
また、福島原発事故の損害賠償費のため設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の資金は、公債の発行によって賄われている。
避難者・被災者だけでなく、国民全体に多大な負担を強いながら、その自覚と責任が欠如していることに、避難者だけでなく、私たちも強い憤りを感じている。
避難者の中には、「CMを見るたび聞くたびに再び傷つけられていると感じる」と言う人もいる。
◯この東電の広告・CMに対し、私たちは、去る3月15日、避難者・支援者を中心に、東電新潟本社に対し、1.CMおよび広告に充てられている経費を明らかにすること 2.CMや広告をただちにとりやめ、謝罪し、避難者・被災者への生活支援などに充てること 3.それが実現されるまで、不祥事や不適切な対応など、実態に添った内容と反省を反映した内容とすること を趣旨とする申し入れを行なった。
これに対する東電の回答(4月6日付)は、「広告は私契約なので内容は明らかにできない」「福島原発事故の反省を踏まえ、新潟県の皆様に安全対策を説明し懸念や心配にお答えするためにもCMは継続」というものだった。
しかし、広告費については、必ずしも個別の私契約の内容まで求めているものではなく、その総額およびその概要は明らかにできるはずだ。経費の使途や額を可能な限り透明化する事は、東電の社会的な義務でもある。
次に、「懸念や心配に答える」などというのは全くの欺瞞だ。上記で触れたように、これまでの東電の度重なる不適切な対応がCMや広告では全く触れられていない。
さらに、最近、規制委員会は柏崎刈羽原発の安全審査について「相当の時間を要する」との見通しを示した。東電が原発設備の耐震設計について必要な資料などの準備をしていなかったことが原因だ。これも、東電の能力欠如の証明だ。
また、私たちは、CMの中止だけでなく、その費用を避難者・被災者への支援に充てるよう訴えているが、回答は「福島への責任を最後まで全うする」「1日も早い福島の復興を実現できるよう努力」という抽象的なものだった。
福島原発事故によって、原発設備だけでなく、福島県内外の環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼし続けていることを棚に上げて、「福島への責任」「福島の復興」のみを軽々しく語る姿勢は、事故当事者としての自覚を欠き、不誠実極まりない。
◯加えて、特に強調したいのは、CMや広告が「新潟県限定」である点について、合理的な説明が無いことだ。
原発事故の際、行政圏域の境界など何の意味も持たないことなど、福島原発事故で、そしてSPEEDIを用いてた放射能汚染拡散予測(昨年12月、新潟県技術委員会)でも立証済みだ。
本当に「懸念や心配に答える」のなら、当然、新潟県外の周辺住民にも誠意を以って対応しなければならないはずだが、そのような取り組みは見当たらない。 つまり東電の回答は、私たちを「原発のリスクを抱える住民」としてではなく、単に「再稼働の手続に間接的に関わる自治体の住民」、すなわち手続き的な「対象物」としてしか見ていないことを意味している。
県外周辺の住民については、リスクを抱えてても、東電にとって「対象物」にすらならない、ということにもなる。ここにも、東電の不誠実さと論理破綻が現われていると言えるのである。
なお、東電のCMや広告などについて、私たちが広告代理店などの公開情報から試算した結果によれば、1ヶ月で最低でも2500万円程度を費やしている。これは番組や時間帯を指定しない額であり、実際にはこの2~3倍程度の費用が毎月かかっているのではないかと推察している。
これらの費用が東電管内の皆さんの電力料金によって賄われている事にも注意を喚起しておきたい。
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
次回は、
◆6月11日(土)です。
午後 4 時から
◎ 四万十市:赤鉄橋下の公園集合
今後の予定は、
◆7月9日(土)です。
午後4日から
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
原発は、廃炉です。

ん、だば。 四万十:川ちゃん
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