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首長の65%「原発低減を」 全自治体調査 再生エネ転換期待



危険な原発 vol. 1701:首長の65%「原発低減を」 全自治体調査 再生エネ転換期待!!!!!!
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
これで、
四国内は、原発による発電は一切なくなりました。
停電の心配はいりません。
四電も「大丈夫!!」と、言っていますし・・・・・・。
あれだけ、電力量が足らないと脅しまくったくせに。
やつらの頭の中をのぞいてみたいですね。

※稼働30年以上の老朽化原発です。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

たんぽぽ舎より◆首長の65%「原発低減を」 全自治体調査
再生エネ転換期待
東京電力福島第一原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長の65.6%が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることが共同通信のアンケートで分かった。内訳は比率低減が44.6%、全廃は21.0%で「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」として再生可能エネルギーへの転換を望む声が目立った。また原発事故に備え46.6%の自治体が避難路確保や住民への情報伝達などを改善し、防災計画を見直していることも判明した。
国は昨年、将来の原発比率を20~22%とする2030年電源構成比率の目標を公表し、再稼働を順次進めているが、自治体側に慎重論が根強いことを裏付けた形だ。
全廃を求める首長には、原発を抱える新潟県柏崎市長も含まれる。一方、原発がある福井、青森両県などの25人が「エネルギー資源の不足や地球温暖化対策に必要」として原発比率を高めるべきだと回答し、立地自治体の間で見解が分かれた。 (後略)
(3月7日東京新聞朝刊3面より抜粋)
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
当面は、
◆おやすみです。 少々、寒いので・・・・・・
今後の予定は、
◆冬場は、小休止します
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
原発は、廃炉です。

ん、だば。 四万十:川ちゃん
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