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伊方原発上空を飛び交う米軍機



危険な原発 vol. 1680:伊方原発上空を飛び交う米軍機!!!!!!
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
これで、
四国内は、原発による発電は一切なくなりました。
停電の心配はいりません。
四電も「大丈夫!!」と、言っていますし・・・・・・。
あれだけ、電力量が足らないと脅しまくったくせに。
やつらの頭の中をのぞいてみたいですね。

※稼働30年以上の老朽化原発です。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

たんぽぽ舎より◆伊方原発上空を飛び交う米軍機
脆弱原発再稼働+欠陥機オスプレイの悪夢
└──── 中村泰子 (たんぽぽ舎・原子力民間規制委員会・東京事務局)
○住民不在の地元同意
伊方原発3号機が2016年春にも再稼働と報道されている。再稼働には地元同意が必要だが、「伊方原発50km圏内住民有志の会」による伊方町での再稼働の賛否を問う住民はがきアンケートの結果は、回答のあった1427戸のうち、再稼働「反対」は53%、「賛成」27%、「どちらとも言えない」20%であった。立地自治体の伊方町においても多数の住民が再稼働に不安を抱え反対していることが明らかになったことは画期的である。
伊方町に隣接する八幡浜市の住民は、大城一郎市長が議会での議論を待たずに再稼働に賛成したことに抗議して、再稼働の賛否を問う住民投票条例を直接請求したが、16年1月、残念ながら条例案は議会で否決された。「住民投票を実現する八幡浜市民の会」の斉間淳子さんは記者会見で「ここに来るまで、一人一人の市民の意見を聞いてきて、本当に素晴らしい運動を始めた」と話した。こうした人と人とのつながりこそが運動を広げるために何より大事だと思う。
○伊方原発近傍への米軍ヘリ墜落事故
斉間満著『原発の来た町―原発はこうして建てられた―伊方原発の30年』(南海日日新聞社、2002年)には、四国電力と一体となって原発を推進する行政・議会・司法・警察・学者のあさましい姿と、命がけで抵抗する漁民、農民、住民の闘いの記録がある。
その中で、特に注目すべきと思ったのは、米軍機墜落の危険性だ。伊方原発上空は、沖縄県の米海兵隊普天間基地と山口県の米海兵隊岩国基地を結ぶ基地間移動の飛行ルートになっていて、現在は、よく事故を起こす垂直離着陸機オスプレイも行き来する。
オスプレイは従来からあるオレンジルート(和歌山―徳島―高知―愛媛の各県をまたぐ)で低空飛行訓練をする。原発のある佐多岬半島全域を含めた愛媛県の空のほとんどは米軍岩国基地が管制権を握っているので、米軍は原発上空だろうが何だろうが、勝手に飛び回ることができる。
1988年6月、伊方原発2号機から直線距離で約800メートル、原発敷地境界線から約400メートル地点の山頂(標高230メートル)に米軍大型ヘリCH53Dが墜落、機体は原発と反対側に跳ね返り約100メートル先のミカン畑に突っ込んだ。乗員7人は全員死亡。岩国基地から普天間基地に移動中の事故だった。
事故現場は「日米地位協定による日米合同委員会の合意事項による」との理由で立ち入り禁止となり、地元警察は突然米軍の手先に豹変して全ての人の立ち入りを阻止し、土地所有者も国会議員も、1カ月以上も近寄ることができなかった(2004年8月、沖縄国際大学に墜落したヘリも同型のCH53Dであり、事故現場の完全封鎖も同じだ)。事故報告書はいまだに公表されていない。
88年の事故では、米軍ヘリは霧の中で墜落した。斉間さんは、米軍ヘリは誤って霧の中に迷い込んだのではなく、伊方原発を攻撃目標として、敵のレーダーから身を隠す想定で霧の中に突っ込み、山並みをスレスレに目視飛行を試みたが、誤って山頂付近の雑木林に機体をひっかけ墜落したのではないか、と推測している。
昨年亡くなった近藤誠さんは「原子力資料情報室通信」No.494(2015.8.1)で次のように述べている。
「新規制基準審査でも米軍機の飛行実態は無視されたままに落下確率計算が出され、施設に落下する確率は低いとして、実際に施設に航空機が衝突した場合を想定した審査は行っていない。原発の本当の安全にかかわる審査は全てこの様に、「重要な事項は審査しなくて済む」ための口実を作るだけの「審査」でしかないのだ。事故多発の米軍ヘリ、オスプレイの国内、岩国基地への配備によって、米軍機墜落事故の危険性は一層強まることとなる。」
○米軍のやりたい放題に目をつぶる日本の支配層
伊方原発は、軍用機が飛び交う直下で航空機事故に対して全く無防備という弱点がありながら、原子力規制委員会は目をつぶる。日米両政府の合意文書「在日米軍による低空飛行訓練について」(1999年1月)では、米軍機は低空飛行の間、「原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物(学校、病院等)に妥当な考慮を払う」となっているが、米軍はお構いなしだ。日米地位協定により、公表された6ルート以外でも自由に飛行できるので、米軍機が原発上空を低空で飛ぶ可能性は大いにある。日本本土は米軍にとって、原発を標的とした低空飛行訓練ができる唯一、格好の訓練場なのだ。すでに沖縄は、ずっと米軍のやりたい放題の犠牲になっている。日米安保条約を国是と決めているからだ。
同様に、原発は日米原子力協定により米国の核軍事戦略の支配下にあるので、日本が勝手に止めることはできない。日米原子力協定は、米国が日本に原子力の「平和利用」を義務付けるものと偽装されているが、米国は日本政府の潜在的核保有を目的とする原発・核燃料サイクルを米国のコントロール下に置いた範囲で認めている。
原発・核燃料サイクルは、テロ対策、機密保持等を名目に自国を監視社会に作り上げるのに役立つ。
また、潜在的核保有により、アジアなどの経済侵略先を脅迫できる。こうした思惑で、支配層はおのれの利益をとことん追求する。しもじもが団結してそれを邪魔立てしたりしないように服従の心を植え付け、リスクを人民に押し付けておく法体系を固めている。人民抑圧の法体系を崩すことを共通目標として連帯した大きな運動が必要だ。
支配層にとって大惨事は、むしろスクラップ&ビルドのチャンスであり、よい実験場でもあり、損失より得られる利益のほうが大きいと踏んでいるのであろう。原発と安保は金儲けと圧政の道具だ。どちらもいらない。
伊方原発上空は、米軍普天間―岩国基地間の移動ルートで、空域の管制権は米軍岩国基地にあることは、原発と安保という大問題を考えるうえで重要な事実だ。こういった問題点をおさえ、反原発と反基地をつなぐ運動を作り上げていこう。
(詳細はたんぽぽ舎HP参照) 新HP http://www.tanpoposya.com/
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
当面は、
◆おやすみです。 少々、寒いので・・・・・・
今後の予定は、
◆冬場は、小休止します
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
原発は、廃炉です。

ん、だば。 四万十:川ちゃん
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