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原発再稼働で地元に交付金 経産省、同意促すアメ



危険な原発 vol. 1582:原発再稼働で地元に交付金 経産省、同意促すアメ!!!!!
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
これで、
四国内は、原発による発電は一切なくなりました。
停電の心配はいりません。
四電も「大丈夫!!」と、言っていますし・・・・・・。
あれだけ、電力量が足らないと脅しまくったくせに。
やつらの頭の中をのぞいてみたいですね。

※稼働30年以上の老朽化原発です。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
たんぽぽ舎より◆原発再稼働で地元に交付金 経産省、同意促すアメ
経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
10月16日付の官報などによると、国は原発の立地自治体に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
交付金が大きな財源になっている原発の立地自治体は原発の長期停止で財政が悪化している。原子力規制委員会の原発審査が進み、今後各地で再稼働をめぐる地元協議が始まるとみられる中、新たな交付金が自治体の同意、不同意の判断に影響を与える可能性がある。
九州電力川内原発1,2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働によって原発ゼロが終わったことを踏まえ、経産省は稼働実績に応じて立地自治体への交付金に差をつける方針を決め、具体策を検討していた。
(11月1日東京新聞2面より)
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
次回は、
◆12月12日(土) 午後4時~
今後の予定は、
◆冬場は、小休止します
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づきましょうよ!!!!
原発は、廃炉です。

もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、分かりましょうや!!!?
我々の未来を奪う危険な代物ですって。
全国各地 お近くの原発の廃炉を
要求しましょう。
ん、だば。 四万十:川ちゃん
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