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電力の経営は原発で蝕まれる



危険な原発 vol. 1498:電力の経営は原発で蝕まれる!!!!!
今年が正念場です。
今年も、ガンガン攻めます。
我々の未来のために・・・・
そして、
もう、後悔したくないんです!!!!!!!
ここ四万十町のすぐ近くにもあるんですよ。
たった 60キロメートルの所にあるんですよ。
伊方原発。
H24年1月13日より、全基(1~3号基)止まりました。
これで、
四国内は、原発による発電は一切なくなりました。
停電の心配はいりません。
四電も「大丈夫!!」と、言っていますし・・・・・・。
あれだけ、電力量が足らないと脅しまくったくせに。
やつらの頭の中をのぞいてみたいですね。

※稼働30年以上の老朽化原発です。
※地震対策がなされていない原発です。
・・・・・中央構造線活断層帯が真下に通っているのに。
↓ コピーは、四万十町:大村和志
通称「コンちゃん」


言葉の力で
未来を切り開く。

こんな国に生まれ、
何も抵抗できずに
放射線障害になってしまうであろう
子どもたちの運命を
放置してもいいのでしょうか。
私たち大人には、
原発を止められなかった責任があります。
対岸の火事ではありません。
たんぽぽ舎より◆電力の経営は原発で蝕まれる
巨額費用を負担させられる消費者
「10電力からの決別」しかない
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
◯ 何度も書いてきたけれども、電力会社が経営危機になり電気料金の値上げが必至などと臆面もなく書く新聞社が多すぎる。
粉飾決算をしても「不適切会計処理」などと日本語にもならない表現で東芝の不正経理事件を報じているのと同じ、巨大スポンサーの前には真実を書くこともはばかるのか。
そんな中で、中国新聞と東京新聞が、ほぼ同じ記事を出した。原発に巨額の投資を続ける10電力(日本原電を含む)の実態である。
◎原発維持に1兆4000億円 電力9社、大半は料金転嫁
(8月18日中国新聞)
◎電力9社 原発維持に1.4兆円 稼働ゼロの2014年度
(8月18日東京新聞夕刊より)
◯ 巨額の原子力費用
記事は9電力会社の有価証券報告書を元に書かれている。いずれも「原子力費用」に相当する支出項目を抽出した結果を集計した。
1兆4260億円が、その総額であるが、それに加えて10電力目である日本原子力発電に対して9電力から「契約に基づく費用」を約1300億円支出している。これもまた原発費用である。電気を1ワットも生まない日本原電に巨額投資を続ける訳は、その経営陣が電力出身であること、株のほとんどを電力会社持ちであるなどで、一蓮托生になっていることが上げられよう。
さらに国策で、核武装も含む核技術の蓄積を推進する中核組織なので、日本原電と日本原燃を共につぶすわけにはいかない。逆に言えば、この2つをつぶせば日本はもうちょっとマシになるわけだ
これら費用は全て電気料金に転嫁されているから、電力会社が原発を保有し続ける限り巨額の費用負担を私たちは強いられている。
なお、廃炉にしても金が掛かるという意見を述べる人や新聞があるが、安全面重視の維持管理と使用済燃料の安全対策に特化して費用を投ずるのと、運転を前提とした保守管理を行うのでは、その費用は雲泥の差である。廃炉にして安全管理をするだけならば、おそらく1割程度で済むであろう。
なお、使用済燃料の再処理や中間貯蔵なども全部止めることが前提であることは言うまでもない。使用済燃料の再処理引当金も巨額の負担になっている。
再処理工場は稼働する見込みがないばかりか、放射性物質の拡散と大事故のリスクのみを巨大化する再処理事業こそ、最悪の核災害を準備するだけの事業である。そのための引当金など無駄どころか、犯罪準備金と言わざるを得ない性質の資金である。
◯ 再稼働する原発などほとんどない
使用済燃料を安全に管理するためだけに特化して対策をみんなで考え、費用を負担するのならば、遙かに少ない資金で済む。ただし、燃料は当面は原発サイト内に置くほかはない。
このような巨額の資金を投じてもなお、稼働する原発はほとんどない。川内原発が2基動いても、196万kwである。高浜は差止の効力があり動かすことはできない。伊方も断層の真上、避難不可能などで論外だ。
沸騰水型軽水炉(BWR)で先行審査となった柏崎刈羽原発など、地元は同意しないし、地震の巣だし、福島第一原発事故の補償も終わっていない東電が、再稼働など何処の誰に向かって「お願い」するつもりだろうか。言えるわけがない。
他のBWRはおしなべて全部ダメ。活断層の上にあったり南海トラフ地震の震源域にあったり老朽炉だったり防災体制不能だったり、一つとして稼働できそうな原発はない。
ということは、つぎ込む費用は全部無駄金。いや、貴重な電気料金を再生可能・自然エネルギーや高効率送電システムなどの、次世代電源のための投資に回せないことで、大きな損失を未来に向けて行っていることになる。
もう一つ気になることを書くならば、戦争法案(安保法制)が成立したら(していない今でさえもう始まっているが)巨額の防衛予算が、他分野の予算(例えば科学技術振興予算や防災予算など)までも浸食して支出されるだろう。これらも全て、巨額の国債を発行しながら、目の前で貧困にあえぐ労働者に回すべき福祉予算を浸食して支出される。
本来の、未来への投資である「新エネルギーシステム」や「省エネ」「未利用エネルギー回収システム」など科学技術振興予算で行うべきものまで、軍事関連、例えば無人機やリモートコントロールシステムや自動運転装置などなど、どう見ても軍事転用すれば儲かりそうなものにばかり集中投資されることになるだろう。
◯ 原発費用の各社内訳
東電は5486億円で最多。ただし福島第一の廃炉費用は含んでいない。福島第二と柏崎刈羽の維持費が中心だ。関西電力は2988億円、九州電力1363億円、以下中部1080、東北915、北海道798、四国642、北陸510、中国478(各、億円単位)である。
この順に経営者は無能だということだ。
なお、年間売上高からみて、北海道(売り上げ5829億)と四国(5617億)はいずれも年間売り上げ10%を大きく超えており、かなり巨大な負担となる。北陸(4924億)はほぼ10%、中部(2兆8489億)、中国(1兆1997億)はかなり小さいので負担感は少ない。
これを2015年3月決算のバランスシートの経常利益と比較すればもっとはっきりする。
東電+(プラス)1014(以下億円)、東北電+390、北陸+98、四国-(マイナス)17、中国-36、中部-926、北海道-953、関西-1113、九州-1314である。
ここで原発費用を除くとこうなる。
東電+(プラス)6500、東北電+1305、北陸+608、四国+625、中国+442、中部+154、関西+1875、九州+49、北海道-(マイナス)155(各、億円)である。
原発への支出を止めれば少なくても北海道を除く全電力が黒字になるのである。東電は20年かけて全利益を被害住民等への補償に充てる必要があるが。
高知県は
伊方原発の風下になります。
福島原発から
300km先にも放射能は届いています。
伊方原発から
300kmは四国を放射能が覆います。
日本の原発から
300kmはほとんどを放射能が覆います。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づこうぜよ!!!!
「脱原発四万十行動」
継続は力なり!!
毎月、
第2週土曜日は、
『脱原発デモ行動の日』
次回は、
◆9月12日(土) 午後4時~
今後の予定は、
◆10月10日(土) 午後4時~
◆11月14日(土) 午後4時~
◆12月12日(土) 午後4時~
飛び入りでもかまいません、
多数のご参加をお待ちしています!!
伊方が止まるまで・・・・・・・、
伊方が廃炉になるまで・・・・・・・・。
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
もぉ~~~~~~~
いい加減、
気づきましょうよ!!!!
原発は、廃炉です。

もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、
もぉーーーいい加減、分かりましょうや!!!?
我々の未来を奪う危険な代物ですって。
全国各地 お近くの原発の廃炉を
要求しましょう。
ん、だば。 四万十:川ちゃん
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